弁理士：RYUKA国際特許事務所 (弁理士の求人,商標出願)

RYUKA知財ホール・外部セミナ情報

「日米改正特許法のポイントと対応策～元特許庁審査官が説く！日米特許法の概要、改正の影響とその対策～」
主催：株式会社情報機構
講師：エビス国際特許事務所　機械部
　　　パートナ、部長　法務博士　植村貴昭氏
日時： 5月24日（木）12:30-16:30

「-そのカタチ意匠で保護しませんか?-　プロダクトデザイン/意匠の保護と権利侵害への対応」
主催：＆Tech
講師：特許業務法人ユニアス国際特許事務所
　　　弁理士　石川　克司　氏
日時： 5月29日（火）13:30-16:30

「新規性・進捗性をうまくアピールには　拒絶理由通知の読み方と審査官の着眼点」
主催：株式会社技術情報協会
講師：お茶の水内外特許事務所　所長
　　　弁理士　長谷部善太郎氏（元特許庁審査長）
日時：5月30日（水）10:30-16:30

RYUKA外国法セミナ

第80回
「最新の韓国特許・商標事情について－韓米FTAによる改正および最新主要判例の紹介－」

講師：
　特許法人ムハン
　千成鎭先生（パートナー弁理士）、
　丁泰栄先生（パートナー弁理士）
日時： 5月23日 (水)
　9:00－12:00
場所： RYUKA知財ホール（新宿駅前）地図
参加費：無料
内容：
今年の3月15日に発効された韓米FTA（自由貿易協定）の一環として、韓国の特許・商標法が改正されました。この改正では、グレースピリオドの延長や特許庁の遅れに起因する権利期間の調整など、米国のルールが多く盛り込まれています。本セミナーではその具体的内容を解説し、新たな制度にいち早く対応するための情報を提供いたします。そのほかにも、職務発明や並行輸入、ドメインネームなどに関する最新判例を紹介します。韓国出願を多く手掛けている知財部、特に韓国内に開発拠点を有する企業の知財部・法務部の方のご参加をお待ちしております。講師は特許法人ムハンの千成鎭先生および丁泰栄先生で、日本語で解説いたします。

第Ⅰ部　特許について

1. 韓米FTA合意による韓国特許制度改正の紹介
　・新規性喪失の例外制度の改正
　・許可などによる特許権の存続期間の延長制度の改正
　・登録遅延による特許権の存続期間の延長制度の新設
　・医薬品品目許可の特許連係制度導入のための準備規定の導入
　・秘密保持命令制度の新設
　・特許権取消制度の廃止

2. 最新主要韓国特許判例
　・判例1：意見提出通知時の優先権を認めるか否かの判断
　・判例2：職務発明と業務上背任
　・判例3：職務発明補償金の消滅時効と賠償範囲
　・判例4：新規性喪失の例外

第Ⅱ部　商標について

3. 韓米FTA合意による韓国商標制度改正の紹介
　・音商標及び匂い商標など非典型商標の導入
　・商標登録出願時の使用意志確認制度の導入
　・証明標章制度の新設
　・専用使用権登録制度の廃止
　・法定損害賠償制度

4. 最新主要韓国商標判例
　・商標権侵害の要件としての商標の使用に該当するか否かの判断
　・真正商品の並行輸入が専用使用権の侵害に該当するか否かに対する判断
　・ドメインネーム登録の商標権侵害、不正競争行為に該当するか否かに関する基準
　・外国でのみ周知著名な商標の模倣商標登録の無効要件

第81回
「「法定特許対象（１０１条）」に関する最新の動向 / 米国における発行後の特許見直し手続き」

講師：
　アムスターロススタインアンドエベンスタイン法律事務所（Amster Rothstein & Ebenstein LLP)
　エイブラハム・カズダン（Abraham Kasdan）先生　（パートナー弁護士）、
　ジョセフ・カシノ（Joseph M. Casino）先生　（パートナー弁護士）
日時： 6月4日 (月)
　13:30－17:00
場所： RYUKA知財ホール（新宿駅前）地図
参加費：無料
内容：
１．「法定特許対象（１０１条）」に関する最新の動向
　－米国最高裁の最新判例に基づく出願・訴訟戦略－
　近年、米国では、特許対象となり得る主題について判断を示した最高裁判決や連邦巡回控訴裁（CAFC）判決が多数出されております。判決には、日本企業が米国において特許出願や訴訟戦略を検討する上で考慮すべき重要な判断基準が示されています。本セミナーでは、Bilski事件やMayo v. Prometheus事件等の最高裁判決に基づき、ビジネス方法、ソフトウエア、金融取引、医療行為等に関する発明の特許対象性（patent eligibility)の判断基準について解説します。そして、貴社技術が米国で特許保護を受けられるか、あるいは競合他社から特許侵害訴訟を提起された場合にどのような反論ができるかについてのアドバイスを提供いたします。

２．米国における発行後の特許見直し手続き（Post Issuance Procedures）
　－各手続きの効果・リスク・タイミング－
　昨年発布された改正特許法（America Invents Act）により、米国特許発行後の見直し手続きとして、「特許付与後レビュー」、「当事者系レビュー」、「補充審査」が新設されました。いずれの手続きも、２０１２年９月から施行されます。これらの手続きにはそれぞれ異なる効果とリスクがあり、特許について訴訟が進行中または想定される場合は特に注意が必要です。本セミナーでは、米国特許庁が予定している改正施行規則の内容を参照し、これらの新しい手続きを効果的かつ適切なタイミングで利用するための具体的なアドバイスを提供いたします。

なお、本セミナーでの解説は英語で行われますが、要所要所において弊所所員が日本語で補足説明致します。また、質問は日本語でお受けいたします。